補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組みます。
経営計画にかかる費用の2/3を補助します。
（上限50万円）

対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

支援される取り組み

販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚を購入
・新たな販促用ちらしの作成、送付
・新たな販促用PR
（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
等

業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

・従業員の作業動線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
等

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金は、販売を促進するための販路開拓と、ひとり当たりの業務効率化・生産性向上が目的で、目的に沿った事業であることが求められ、売り上げ向上に関する取り組みが経費に該当します。

経費の例

・機械装置等費　・広報費　・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費　・旅費　・新商品開発費
・資料購入費　・借料　・設備処分費
・委託費　・外注費
※内容によって対象とならない場合があります
※ウェブサイト関連費は補助金の1/4が上限となり、
ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
※細かい条件、内容についてはお問い合わせください。

認められない経費

売上向上に関係ないものは経費として認められません。
古くなった機械等の買い替えのように、新しいサービスを行うのに直結しない費用は、認められない経費です。事務用品購入といった売上向上に繋がらない経費も対象外です。
借金返済、給与の支払い、家賃の支払いにも使用できません。

 

手続きの流れ

※色付きは事業者が実施
①…商工会議所等が交付する事業支援計画書の受付締め切りは、原則公募締め切りの1週間前となります。
⑤⑥…補助事業実施期間・実績報告書提出期限は決められています。
⑩…補助事業完了から1年後

手続きのポイント

・交付決定前に発注をおこなうと補助対象外となります。
・補助金の支払いは事業終了後になるため、事業実施期間中の補助金相当額の資金を確保する必要があります。
・補助金の交付決定後に実績報告が必要です。定められた期日までに報告書を提出しなければ補助金は受給できません。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

中小企業が深部屋への展開や業態転換、事業再編に取り組むために必要な費用を補助する補助金です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目指した制度です。

対象となる企業

（第12回公募）

1.成長分野進出枠

ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。

通常類型

通常類型では、特に成長分野に向けた大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援。

GX進出類型

GX進出類型では、特にグリーン分野での事業再構築をこれから行う事業者を支援。

2.コロナ回復加速化枠

今なおコロナの営業を受ける事業者への支援に重点化。

通常類型

コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者を支援。

最低賃金類型

特に最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者を支援。

3.サプライチェーン強靭化枠

国内サプライチェーンの強靭化の観点から、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。

参照元：経済産業省　事業再構築補助金の第12回公募の概要

補助対象となる経費

事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資が対象で、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

経費の例

成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠

・建物費　・機械装置•システム構築費
・クラウドサービス利用費　・運搬費
・技術導入費　・知的財産権等関連経費
・外注費　・専門家経費　・研修費
・広告宣伝•販売促進費

サプライチェーン強靭化枠

・建物費　・機械装置•システム構築費

※申請する枠により対象にならない場合があります。
※細かい条件、内容についてはお問い合わせください。

認められない経費

従業員の人件費・旅費等は対象外となります。
不動産、株式、自動車等車両、凡用品等の購入は対象外となります。

手続きの流れ

※色付きは事業者が実施
※補助金は事業者による支出を確認した後に支払われます。
※事業計画は、補助事業実施期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年間、事業化状況報告が必要です。補助金で購入した設備等は補助金交付規程等に沿って管理することとなります。
事業終了後のフォローアップ項目の例
・事業者の経営状況、補助事業の事業化状況の確認
・補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応

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