2022年11月28日 / 最終更新日時 : 2022年11月28日 fukui 税務関係 給与所得か一時所得か 最高裁平成17年１月25日判決（ストックオプション課税事件） １.判示事項 ・米国法人の子社会である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法28条1項所定の給与所得に当たるとされた事例。 2.判例要旨 ・ストック […]
2022年10月31日 / 最終更新日時 : 2022年10月31日 fukui 税務関係 最高裁平成１１年１月２９日判決（未成年者・役員報酬事件） １.判示事項 ・未成年で就学中の取締役に対する役員報酬の支給が、同族会社の行為計算の否認規定により否認された事例。 2.判例要旨 ・未成年で就学中の取締役に対する役員報酬の支給が、同族会社の行為計算の否認規定により否認さ […]
2022年9月29日 / 最終更新日時 : 2022年9月29日 fukui 税務関係 最高裁平成17年7月20日判決（パチンコ平和事件） １.判示事項 ・同族会社の出資者が同会社に対してした無利息貸付けに所得税法（平成13年法律第6号による改正前のもの）157条の規定を適用されて所得税の増額更正を受けた場合において利息相当分を更正前の税額の計算の基礎としな […]
2022年8月29日 / 最終更新日時 : 2022年8月29日 fukui 税務関係 最高裁昭和50年2月6日判決（ゴルフ場施設利用事件） １.判示事項 ・ゴルフ場の利用に対し娯楽施設利用税を課することとした地方税法75条1項2号の規定が違憲であるとの主張が排斥された事例。 ・ゴルフ場の土地建物につき固定資産税を賦課したうえゴルフ場を利用する者に対し娯楽施設 […]
2022年7月29日 / 最終更新日時 : 2022年7月29日 fukui 税務関係 同族会社の行為計算の否認と所得税 最高裁平成6年6月21日判決 １.判示事項 不動産賃貸業を営む納税者が同族会社である不動産管理会社から過少な賃貸料しか受け取らないことが、同人の所得税の負担を不当に減少させる結果になるとして、所得税法157条（同族会社等の行為又は計算の否認）の規定が […]
2022年6月27日 / 最終更新日時 : 2022年6月27日 fukui 税務関係 租税法の文理解釈 最高裁平成22年３月２日判決（ホステス報酬源泉徴収事件） １.判示事項 ホステス報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合においては、同法施行令３２２条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」は、ホステスの実際の稼働日数ではなく、当該期間に含まれるすべての日数を指すも […]
2022年5月27日 / 最終更新日時 : 2022年5月27日 fukui 税務関係 租税公平主義 最高裁昭和60年３月27日判決（大島訴訟） １.判示事項 ①租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限 […]
2022年4月25日 / 最終更新日時 : 2022年4月25日 fukui 税務関係 事業所得と給与所得の区分 最高裁昭和56年4月24日判決（弁護士顧問料事件） １.判示事項 本件顧問契約に基づきＸが行う業務の態様は、Ｘが自己の計算と危険において独立して継続的に営む弁護士業務の一態様にすぎないものというべきであり、その業務に基づいて生じた本件顧問料収入は、給与所得ではなく、事業所 […]
2022年3月25日 / 最終更新日時 : 2022年3月25日 fukui 税務関係 一時所得と雑所得の区分 最高裁平成２７年３月１０日判決（外れ馬券訴訟） １.判示事項 ・競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例。 ・競馬の外れ馬券の購入代金について、雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとさ […]
2022年2月24日 / 最終更新日時 : 2022年2月24日 fukui 税務関係 減価償却の判定単位 最高裁平成20年9月16日判決 １.判示事項 エントランス回線利用権は法人税法施行令１３３条所定の少額減価償却資産に当たる。 2.判例要旨 ＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業者が大量に保有し事業の用に供したエントランス回線利用権につき、それが、１回 […]
