2022年2月24日 / 最終更新日時 : 2022年2月24日 fukui 税務関係 減価償却の判定単位 最高裁平成20年9月16日判決 １.判示事項 エントランス回線利用権は法人税法施行令１３３条所定の少額減価償却資産に当たる。 2.判例要旨 ＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業者が大量に保有し事業の用に供したエントランス回線利用権につき、それが、１回 […]
