2024年8月31日 / 最終更新日時 : 2024年8月31日 fukui 税務関係 南日本高圧コンクリート事件 福岡高裁昭和55年9月29日判決 1. 判示事項 ・法人税法132条の「法人税の負担を不当に減少させる結果になる」と認められるか否かは、専ら経済的実質的見地において、法人の行為、計算が経済人の行為として不合理、不自然なものと認められるかどうかを基準として […]
2024年7月31日 / 最終更新日時 : 2024年7月31日 fukui 税務関係 収益の帰属 大阪高裁令和4年7月20日判決 1. 判示事項 ・各土地の駐車場の収益が借主（子）の口座に振り込まれていたとしても、貸主（親）が所有権者として享受すべき収益を子に自ら無償で処分している結果であると評価できるのであって、その収益を支配していたのは貸主とい […]
2024年6月30日 / 最終更新日時 : 2024年6月30日 fukui 税務関係 固定資産税評価額による按分 東京地方裁判所令和４年６月７日判決 1. 判示事項 ・固定資産税評価額による価額比を用いることは、その合理性を肯定できるが、資産の個別事情を考慮した適正な鑑定が行われ、その結果、固定資産税評価額と異なる評価がされた場合には、適正な鑑定に基づく評価額による価 […]
2024年5月31日 / 最終更新日時 : 2024年5月31日 fukui 税務関係 青色申告取消処分 取消請求事件 福岡地裁令和4年12月14日判決 １．判示事項 ・２事業年度連続で確定申告書を提出期限までに提出しなかった事実は、法人税法１２４条１項４号の承認取消事由に該当するとされた事例。 ２.事案の概要 ・X社（原告）は、昭和６１年、各事業年度の法人税について、法 […]
2024年4月30日 / 最終更新日時 : 2024年4月30日 fukui 税務関係 最高裁昭和59年10月25日判決 １.判示事項 ・同族会社であるX社が関係会社に販売した販売価額は、従前の販売価額、他の取引先に対する販売価額、製造原価、定価表の定価、県の工事設計単価及び他社製品の市況価格に比し著しく低廉であり、その行為又は計算を容認し […]
2024年3月31日 / 最終更新日時 : 2024年3月31日 fukui 税務関係 無利息貸付 最高裁平成16年７月20日判決 １.判示事項 ・同族会社の出資者が同会社に対してした無利息貸付けに所得税法１５７条の規定を適用されて所得税の増額更正を受けた場合において、利息相当分を更正前の税額の計算の基礎としなかったことにつき、国税通則法６５条４項に […]
2024年2月29日 / 最終更新日時 : 2024年2月29日 fukui 税務関係 行為計算の否認 東京地裁平成元年４月17日判決 １.判示事項 ・同族会社である不動産管理会社に対し支払った不動産管理料について、初めて同族会社の行為計算否認規定により過大部分が否認され争われた事例。 2.事案の概要 ・Ｘ（原告）は自己所有のビル及び駐車場を訴外Zに賃貸 […]
2024年1月31日 / 最終更新日時 : 2024年1月31日 fukui 税務関係 最高裁令和5年3月6日判決 １.判示事項 ・消費税法３０条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別 2.判例要旨 ・消費税法３０条２項１号にいう「課税資産 […]
2023年12月31日 / 最終更新日時 : 2023年12月31日 fukui 税務関係 ヤフー事件 最高裁平成28年2月29日判決 １.判示事項 ・X社がA社の発行済株式全部を買収してA社を完全子会社とし、その後A社を吸収合併した場合において、X社の代表取締役社長が買収前にA社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前 […]
2023年11月30日 / 最終更新日時 : 2023年11月30日 fukui 税務関係 TPR事件 東京高裁 令和元年12月11日判決 １.判示事項 法人が、その完全子会社を被合併法人とする適格合併をするとともに、別の完全子会社を新設し、実態としては、被合併法人の営んでいた事業をほぼ変化のないまま新設した完全子会社に引き継がせ、親会社である法人は、被合併 […]
