事業再構築補助金を受けるための要件

事業再構築補助金の申請要件

①売上高の減少

・申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して

　10％以上減少している。（売上高が10％減少していると、具体的に検討してみてもいいかもしれません。)

 

②補助金の対象となる事業とは

・事業再構築補助金は、中小企業等が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を実施したときに給付されます。

　具体的には次のような例です。

・喫茶店が飲食スペースの一部を改築して、新たにテイクアウト販売を始める

・弁当を販売している会社が、新たに宅配事業を始める

・アパレル販売店がネット販売などのサービスに業態を転換する

・車の部品をつくっている会社が、新たにネット通販などのEコマースに進出する

 

➂事業再構築補助金を受けるための必要な準備

事業再構築補助金の獲得を目指す中小企業等は、事前準備として、認定支援機関の協力を得て事業計画を策定しなければなりません。補助金の額が3,000万円を超える場合は、さらに銀行やファンドなどの金融機関も事業計画の策定に参加する必要があります。

④補助率と補助額

事業再構築補助金の補助率と補助額は以下とおりです。

中小企業

・補助率2／3、補助額100万～6,000万円

・ただし「卒業枠」は補助率2／3、補助額6,000万円～1億円

 

中堅企業

・補助率1／2、補助額100万～4,000万円

・補助率1／3、補助額4,000万円超～8,000万円

・ただし「グローバルV字回復枠」は補助率1／2、補助額8,000万円～1億円